よくある質問

前提条件・免責（詳細）

基準日：2025-10-19（法令・自治体運用は変更される可能性があります）

［適用範囲と前提］

• 本ツールはふるさと納税の上限目安の算定支援を目的とした概算シミュレーターです。税務アドバイス・確定申告書そのものではありません。
• 上限式は一般的な実務運用に基づき、「住民税の所得割（控除前）×20％」を起点に、所得税の限界税率（復興特別所得税考慮：×1.021）を分母側の調整に用いる近似式で算出します。
• 「住民税」は所得割のみを対象とし、均等割・自治体独自加算/減免等は反映しません。
• 分離課税（株式・長短期譲渡等）は設定に応じて住民税の所得割に算入できます（上限に影響）。
• 配当は「総合／申告分離」の選択により扱いが変わります。総合選択時は総合所得に加算し、配当控除率の厳密適用は簡略化しています。
• 給与は「給与収入（支払金額）」を入力すると最新ルール準拠の給与所得控除（簡易式）で給与所得に自動換算します。
• 基礎控除は2025年改正を前提（ITは合計所得金額に応じ逓減・最大95万円／LTは原則43万円）で自動判定します。
• 人的控除（配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除等）は入力に基づきIT/LT差を自動反映（LT欄の手入力がある場合はそちら優先）。特定親族特別控除等は一部簡易化・近似です。
• 生命保険料控除・地震保険料控除・医療費控除は案内に従い額を入力してください。仕様上、生命保険料控除・地震保険料控除は「所得税ベース」の金額を用いIT/LT同額反映、医療費控除はIT=LTとして扱います。
• 住宅ローン控除は当年に使用した実際の控除額（IT側・LT側）を直接入力します。ふるさと納税の上限自体は「住民税の所得割（控除前）」で決まるため、控除額は上限に直接は影響しません（参考表示・CSV出力のみ）。

［計算の限界と未対応例］

• 少額減税、調整控除、配当控除の詳細レート差、損益通算・繰越控除、居住用財産特例の全パターン、各種税額控除、自治体差（税率・均等割・調整）、住民税の非課税判定、復興特別所得税以外の附帯税、扶養・同居要件の細分、外国税額控除等、全規定を完全再現しているわけではありません。
• 年の途中の就退職、特定口座区分、譲渡損益の内訳や特例適用順序等、入力の前提により結果は大きく変動します。

［データ・改正・精度］

• 法令・通達・自治体運用は変更される可能性があります。最新情報と一致する保証はありません。
• 本ツールは概算であり、実務判断・申告書作成・納付額確定には資料に基づく個別検証が必要です。

［責任の範囲］

• 本ツールの利用により生じた一切の損害（直接・間接・結果的損害、機会損失、データ消失等）について、当方は責任を負いません。
• 入力内容の正確性、適用要件の充足、申告の要否・方法の判断、期限管理はユーザーの自己責任です。必要に応じて税理士等の専門家へご相談ください。

［推奨］

• 実行前・申告前に、給与・控除証憑、特定口座年間取引報告書、譲渡契約書、住宅ローン年末残高証明書等で根拠の突合を行ってください。
• CSV（検算表）を保存し、入力値・設定（配当の総合/分離、分離の上限算入ON/OFF等）を記録してください。