【税理士が解説】生命保険の非課税枠を活用した相続対策

1. 生命保険の非課税枠とは？

相続税法第12条では、被相続人の死亡によって取得した生命保険金について、
「法定相続人1人につき500万円までは相続税を課さない」と定めています。
これは「遺族の生活保障」という社会的な目的に基づく制度です。

【非課税枠の計算式】
500万円 × 法定相続人の数 ＝ 非課税限度額

たとえば法定相続人が3人なら、1,500万円までが非課税です。

2. 非課税の適用条件

非課税枠を適用するには、次の3つの条件を満たす必要があります。

1. 被相続人が被保険者であること
2. 死亡保険金を相続人が受け取ること
3. 保険契約に基づく死亡による支払いであること

一方、保険契約者と被保険者が異なるケース（例：子が親を被保険者にして契約）や、受取人が相続人以外の場合は非課税の対象外となります。

3. 非課税枠の計算方法

非課税枠は、法定相続人の人数に応じて決まります。
この「人数」は、相続を放棄してもカウントされる点に注意が必要です。

例：配偶者＋子2人 → 法定相続人3人 → 非課税枠1,500万円

養子がいる場合は、税法上のカウントに制限（実子がいる場合1人まで等）があるため、詳細確認が必要です。

4. 具体例で見る相続対策の効果

ケースA：相続人3人（配偶者・子2人）、遺産総額8,000万円。

• 生命保険金：2,000万円（全額相続人が受取）
• 非課税枠：500万円 × 3人 ＝ 1,500万円
• 課税対象額：2,000万円 − 1,500万円 ＝ 500万円

このように、生命保険をうまく利用することで課税財産を圧縮できます。
また、現金で受け取れるため、相続税の納税資金準備としても非常に有効です。

5. よくある誤解と注意点

• 契約者が子の場合 → 子が贈与税の対象に（相続税の非課税にならない）
• 受取人が相続人以外（例：孫、内縁の配偶者） → 非課税枠の対象外
• 複数の保険会社に加入 → 合計額で非課税枠を判定（会社ごとに別枠ではない）

6. 賢く使うための3つの設計ポイント

1. 契約者・被保険者・受取人の関係を正しく設定する
   相続税・贈与税・所得税の課税関係を必ずチェック。
2. 受取人を分散しておく
   非課税枠を最大化しつつ、遺産分割のバランスを整える。
3. 遺言書・エンディングノートで意図を明記する
   受取人トラブルを防ぐため、遺言書との整合性を確保。

また、法人契約の保険（経営者保険）とは扱いが異なるため、個人契約とは分けて設計しましょう。

7. まとめとご相談窓口

生命保険の非課税枠は、相続税を減らし、納税資金も確保できる優れた制度です。
ただし、契約内容や家族構成によっては逆効果になることもあります。

IMAS総合会計事務所では、税務・財務・保険設計を一体で最適化するサポートを行っています。
ご家族の状況に合わせた最適な相続プランをご提案いたします。