【税理士が解説】相続時精算課税制度を使うべき人・使うべきでない人

1. 相続時精算課税制度とは？

相続時精算課税制度とは、60歳以上の親や祖父母が、18歳以上の子や孫に財産を贈与する際に、
2,500万円まで贈与税がかからず、それを超える部分は一律20％の贈与税を支払う仕組みです。 (令和6年以降は改正により基礎控除110万円が追加)
そして将来、贈与者が亡くなった際に、贈与財産を相続財産に合算して相続税を再計算します。

💡 ポイント：
「贈与の段階では軽く」、「最終的に相続で精算」する制度。
相続税の前払いではなく、“後から合算”されるのが特徴です。

2. 非課税枠と税率の仕組み

• 非課税枠：2,500万円（累計）
• 超過部分：一律20％の贈与税
• 対象：60歳以上の父母・祖父母 → 18歳以上の子・孫
• 対象財産：現金・不動産・株式など（制限なし）

ただし、一度選択すると暦年課税（毎年110万円非課税）には戻せません。

3. 暦年課税との違い

4. 相続時精算課税のメリット

• 早期に多額の資産を移転できる（不動産・株式など）
• 評価額が低いタイミングで贈与できる（値上がり前の資産に有利）
• 2,500万円まで贈与税ゼロで移転可能
• 生前贈与による相続トラブルの予防にもつながる

5. 相続時精算課税のデメリット

• 一度選ぶと暦年課税に戻れない
• 申告・管理が煩雑：贈与財産の値下がりリスク

⚠️ 注意：
「相続時精算課税＝節税制度」ではなく、資産移転を前倒しできる制度です。

6. 使うべき人／使うべきでない人

7. 活用事例

ケースA：父が60歳、子が30歳。不動産（評価2,000万円）を子に贈与。※他に財産なしとして仮定

• 贈与時：2,500万円以内 → 贈与税ゼロ
• 10年後に父が死亡 → 評価額3,000万円
• 原則として贈与時の価額で固定されるため、相続税課税はなし

このように、「値上がる資産を早めに贈与」すれば有利になりますが、
値下がる可能性のある資産では逆効果になることもあります。

8. まとめとご相談窓口

相続時精算課税制度は、上手に使えば効果的な資産移転ができる一方、
一度選択すると戻せず、将来の税負担を増やすリスクもあります。

制度の判断には、家族構成・資産内容・評価の将来見通しが欠かせません。
IMAS総合会計事務所では、贈与・相続・事業承継を一体的に設計し、最適な移転プランをご提案しています。