IMASの税務顧問が選ばれる理由
レスは原則「当日中」
放置しません。判断に必要な情報をスピーディーに返し、不安を残さない運用。
会計DXで前倒し運用
freee中心に電帳法対応／証憑フロー標準化／仕訳ルール化で月次スピードUP。
資金繰り・融資にも強い
制度融資や公庫を見据えた事業計画と数値の整え方まで伴走。面談準備も支援。
顧問サービスの範囲
税務相談
日常相談／税制改正／節税検討
記帳・月次
証憑クラウド化／仕訳ルール設計／月次レビュー
決算・申告
決算早期化／チェックリスト運用
資金繰り支援
資金繰り表／金融機関連携／制度融資準備
従来運用とIMAS導入の違い
| 項目 | 従来の運用 | IMAS導入後 |
|---|---|---|
| 証憑管理 | 紙・PDFが散在。検索に時間。 属人化 | 電帳法クラウド保管で一元化。 検索1秒・改ざん防止 |
| 仕訳処理 | 手入力中心でミスや転記。 | ルール化＋自動仕訳。 月次処理を大幅短縮 |
| 連携 | 通帳・カードは手作業取込。 | 銀行・カード・請求書を自動連携。 |
| 経営数値 | 確定が遅く、意思決定に使いにくい。 | ダッシュボードでリアルタイム可視化。 資金繰り/損益を即把握 |
| 体制 | 担当者依存。引継ぎ困難。 | 標準化・マニュアル化で 誰でも回る仕組み |
導入の流れ
① 無料診断
30–60分で現状ヒアリング。課題と優先度を整理。
② ご提案・見積
運用案・料金・スケジュールをご提示。
③ 初期設計
証憑フロー/仕訳ルール/ダッシュボード設計。
④ 運用開始
定期レビューと改善で前倒し運用に移行。
よくあるご質問
既存の税理士がいても依頼できますか？
はい、可能です。セカンドオピニオンとしての並行運用や、会計DX・資金繰りのみの導入支援など柔軟に対応します。
月額の目安は？
法人の規模や仕訳量、対応範囲によりますが、ライト：2万円〜／スタンダード：5万円〜／アドバンス：8万円〜が目安です。無料診断で最適化します。
導入までの期間は？
最短1か月で運用開始可能です。並行して現行運用を止めずに切替えます。
対応ソフトは？
基本はfreeeでのご支援となります。
融資や補助金の支援は？
制度融資の準備・金融機関連携、対象に応じた補助金申請支援（着手＋成功報酬）もオプションで対応します。
税務年間スケジュール
毎月：源泉所得税・社会保険料の納付／月次チェック
1月：給与支払報告書・法定調書／償却資産税
3月：所得税・贈与税の確定申告
7月：労働保険年度更新／算定基礎届
12月：年末調整
詳細を見る 年間スケジュール（フルバージョン）
| 期限 | 項目 | 内容 | |
|---|---|---|---|
| 随時 | 発生日により 異なります | 給与所得者の扶養控除等申告書の提出 | 最初の給与支払日前日までに従業員等から受領 |
| 消費税予定納付 | 前課税期間の消費税の年税額が一定の金額を超える場合に発生 | ||
| 法人税予定納付 | 前期事業年度の確定法人税額が一定の金額を超える場合に発生 | ||
| 法人税・消費税確定申告 | 最初の給与支払日前日までに従業員等から受領 | ||
| 税務署等への届出書類の提出 | 納税地の異動届等 | ||
| 賞与支払届（支給月） | 賞与支給日から5日以内に管轄の年金事務所へ被保険者賞与支払届を提出 | ||
| 毎月 | 10日 | 源泉所得税の納付 | 前月分を納付 |
| 月末 | 社会保険料 | 月末までに前月分を納付 | |
| 1月 | 20日 | 源泉所得税の納付（納期の特例） | 7月～12月分を納付 |
| 31日 | 給与支払報告書の提出 | 従業員の住所地の市区町村へ提出 | |
| 法定調書合計表、支払調書の提出 | 給与や報酬の支払い状況などを税務署へ提出 | ||
| 償却資産税申告 | 固定資産が所在する自治体へ提出 | ||
| 労働保険概算保険料 （第3期分）の納付 | 概算保険料が40万円以上で延納した場合 | ||
| 2月 | 自治体による | 固定資産税等（第4期分）の納付 | 各自治体から送付されてくる納付書にて納付 |
| 3月 | 15日 | 所得税の確定申告・納付 | 前年分の所得金額及び税額を申告・納付 |
| 贈与税の申告・納付 | 前年分の税額を申告・納付 | ||
| 4月 | 自治体による | 固定資産税等（第1期分）の納付 | 各自治体から送付されてくる納付書にて納付 |
| 軽自動車税の納付 | 各自治体から送付されてくる納付書にて納付 | ||
| 5月 | 自治体による | 自動車税の納付 | 各自治体から送付されてくる納付書にて納付 |
| 7月 | 10日 | 源泉所得税の納付（納期の特例） | 1月～6月分を納付 |
| 健康保険・厚生年金保険被保険者 の報酬月額算定基礎届の提出 | 7月1日現在の全被保険者の4・5・6月の報酬月額を届出。この申告に基づく保険料は9月1日から適用 | ||
| 労働保険の年度更新手続 | 労働保険の前年度の確定申告と当年度の概算申告・納付 | ||
| 自治体による | 固定資産税等（第2期分）の納付 | 各自治体から送付されてくる納付書にて納付 | |
| 31日 | 所得税の予定納税額（第1期分）の納付 | 予定納税基準額が15万円以上になる場合 | |
| 8月 | 自治体による | 個人事業税（第1期分）の納付 | 各自治体から送付されてくる納付書にて納付 |
| 10月 | 31日 | 労働保険概算保険料（第2期分）の納付 | 概算保険料が40万円以上で延納した場合 |
| 11月 | 30日 | 所得税の予定納税額（第2期分）の納付 | 予定納税基準額が15万円以上になる場合 |
| 自治体による | 個人事業税（第2期分）の納付 | 各自治体から送付されてくる納付書にて納付 | |
| 12月 | 自治体による | 給与所得の年末調整 | 給与所得の扶養控除等申告書、保険料控除申告書などの年末調整の実施 |
| 固定資産税等（第3期分）の納付 | 各自治体から送付されてくる納付書にて納付 |
※期限が土日祝日の場合は、原則翌営業日が期限となります。
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