税務調査が来る前に準備しておくべき書類リスト
IMAS編集部
いざ連絡が来てから慌てないために。中小企業・個人事業主向けに、実務で本当に見られる資料を厳選してチェックリスト化しました。
この記事だけで事前準備の全体像が掴めます。
この記事でわかること
- 税務調査前に整えるべき書類の全体像
- 「よく指摘される」論点と対処のコツ
- クラウド会計・電子帳簿保存法まわりの注意点
1. 税務調査で見られる範囲（サクッと整理）
大前提として、日々の取引の段階から事前に税務リスクを確認し、その影響額を基に判断していくことが必要です。そしてその判断の根拠や判断過程を辿れるようにしておくことが一番の税務調査対策です。税務調査で確認される大まかな内容は帳簿書類・証憑類・申告書一式・議事録・関連する社内ルールです。実地（訪問）／机上（書面）の別はあっても、調査官は数字の整合性・継続性・合理性を確認します。
まずは「売上・仕入・経費・棚卸等」が、証憑→仕訳→総勘定元帳→試算表→決算→申告と流れていくようなシームレスに辿れる状態を目指しましょう。
2. 事前準備チェックリスト（保存版）
チェックを入れながら整備してください。（印刷して使う場合はそのままOK）
当局から調査実施の事前連絡の際に、対象の税目や対象の期間、準備して欲しい資料の依頼があります。（データの提供が可能ならデータで等）
（A）申告・決算まわり
（B）帳簿・証憑
（C）消費税・インボイス・電帳法
（D）資金・設備・補助金
3. よく指摘される項目
- 交際費/会議費/福利厚生費の区分：社内参加者・目的・稟議の有無。
- 売上計上基準：検収基準/出荷基準など、取引形態ごとの基準を明文化。
- 少額減価償却資産・修繕費/資本的支出の判定
- 棚卸差異：差異理由の記録（滞留・破損・評価減）。
- 役員取引：貸付金・社宅・立替の社内ルール/実態整合を確認。
4. クラウド会計・電子帳簿保存法の実務ポイント
- 証憑は取引日・取引先・金額・内容で安定したファイル名/に。
- 電子取引データは改ざん防止・検索性（日付/金額/取引先）を満たす設定に。
- 会計ソフトの仕訳ルールは過去分も含め定期的に棚卸。
- インボイス番号の自動照合（CSV突合）を月次で実施し記録化。
5. 当日の流れと対応のコツ
- （1日目）オープニング：顧問税理士同席の上、会社代表者に対し、調査官から会社概要についてのヒアリングが行われます。
- (1日目～2日目）資料閲覧：関係資料を閲覧し、その場でヒアリングが行われます。すぐに答えられる必要はないため、後日の回答でも問題ありません。
- 総括：調査で確認できた指摘事項の取りまとめを会社代表者と税理士に伝え、追加資料の依頼があります。調査後、電話等でさらに追加資料の依頼がくる場合もあります。その後、確認事項の検討後に、最終的な指摘事項が伝えられます。
6. よくある質問（FAQ）
Q1. 事前連絡はどれくらい前に来ますか？
基本的には電話連絡で、法律に定めがある通知事項について連絡があります。日程については一概には言えませんが、それぞれの日程を調整しておおよそ2~4週間後に調査となります。
Q2. どの年度が対象になりますか？
通常は直前期を含めた3期が対象となります。決算跨ぎの論点は関連年度も確認されます。
Q3. 飲食代はどこまで交際費ですか？
目的・相手先・人数・社内外の別など、判断根拠を残す・ルールを整備することが重要です。社内ルールを明文化しましょう。
免責事項
本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の事案に対する税務判断を示すものではありません。
実際の適用にあたっては、必ず税理士等の専門家にご相談ください。
