1. AIはどのように税務の質問に答えているのか

AIは、税法・通達・解説記事・過去の一般的な事例・Web検索など、
膨大な情報をもとに「よくある判断パターン」を組み合わせて回答しています。

• 業務に関連していれば経費になる
• 私的利用分は除外が必要
• グレーな場合は「ケースバイケース」

こうした教科書的に正しい基準を高速で提示できる点が、AIの強みです。

2. 例：「この支出は経費にできますか？」

たとえば、次のような質問をAIに投げたとします。

自宅で仕事をしています。家賃や光熱費は経費にできますか？

AIは多くの場合、次のように答えます。

• 事業に使用している部分は経費にできる
• 按分計算が必要
• 合理的な基準で割合を決める

この回答自体は、大きく間違っていません。

3. 税理士が実務で行っている判断プロセス

一方、税理士は「経費にできるかどうか」だけで判断しません。

具体的には、次の点を確認します。

• 事業内容・収益の発生構造
• 実際の使用状況（専用スペースか、共用か）
• 金額・頻度・継続性
• 過去の申告内容との整合性
• 税務調査でどう見られるか（否認リスク）

税理士が見ているのは、
「理屈として合っているか」ではなく、
「この処理をして説明が通るか」という点です。

4. なぜAIの答えは「惜しい」ことがあるのか

AIは優秀ですが、次のことはできません。

• 個別の事業実態を直接確認すること
• 税務署の実務運用や傾向を読むこと
• 「今回はOKだが、次は危ない」という線引き

そのため、
一般論としては正しいが、申告としてはリスクが残る
という回答になりやすいのです。

5. AIと税理士の正しい使い分け

AIと税理士は、対立する存在ではありません。

• 日常の軽い確認・考え方の整理 → AI
• 判断・申告書作成・提出 → 税理士

この役割分担こそが、コストと安心を両立できる現実的な形です。

6. まとめとご相談について

AIは、税務の一次整理や一般的な確認には非常に有効です。
ただし、最終判断と申告の責任は、人が負う必要があります。

IMAS総合会計事務所では、
AIを否定せず活用し、税務リスクや申告の判断・提出は税理士が対応する体制を取っています。
顧問契約なしで、確定申告だけのご依頼も可能です。