日々の税務相談や、会社の運営に関するお悩みに真摯に対応いたします。
記帳代行から税務申告手続きまで一貫してサポートすることも出来ますのでご相談ください。
税金関連でのおおよその年間スケジュールは下記のイメージです。
| 期限 | 項目 | 内容 | |
|---|---|---|---|
| 随時 | 発生日により 異なります | 給与所得者の扶養控除等申告書の提出 | 最初の給与支払日前日までに従業員等から受領 |
| 消費税予定納付 | 前課税期間の消費税の年税額が一定の金額を超える場合に発生 | ||
| 法人税予定納付 | 前期事業年度の確定法人税額が一定の金額を超える場合に発生 | ||
| 法人税・消費税確定申告 | 最初の給与支払日前日までに従業員等から受領 | ||
| 税務署等への届出書類の提出 | 納税地の異動届等 | ||
| 賞与支払届（支給月） | 賞与支給日から5日以内に管轄の年金事務所へ被保険者賞与支払届を提出 | ||
| 毎月 | 10日 | 源泉所得税の納付 | 前月分を納付 |
| 月末 | 社会保険料 | 月末までに前月分を納付 | |
| 1月 | 20日 | 源泉所得税の納付（納期の特例） | 7月～12月分を納付 |
| 31日 | 給与支払報告書の提出 | 従業員の住所地の市区町村へ提出 | |
| 法定調書合計表、支払調書の提出 | 給与や報酬の支払い状況などを税務署へ提出 | ||
| 償却資産税申告 | 固定資産が所在する自治体へ提出 | ||
| 労働保険概算保険料（第3期分）の納付 | 概算保険料が40万円以上で延納した場合 | ||
| 2月 | 自治体による | 固定資産税等（第4期分）の納付 | 各自治体から送付されてくる納付書にて納付 |
| 3月 | 15日 | 所得税の確定申告・納付 | 前年分の所得金額及び税額を申告・納付 |
| 贈与税の申告・納付 | 前年分の税額を申告・納付 | ||
| 4月 | 自治体による | 固定資産税等（第1期分）の納付 | 各自治体から送付されてくる納付書にて納付 |
| 軽自動車税の納付 | 各自治体から送付されてくる納付書にて納付 | ||
| 5月 | 自治体による | 自動車税の納付 | 各自治体から送付されてくる納付書にて納付 |
| 7月 | 10日 | 源泉所得税の納付（納期の特例） | 1月～6月分を納付 |
| 健康保険・厚生年金保険被保険者の報酬月額算定基礎届の提出 | 7月1日現在の全被保険者の4・５・6月の報酬月額を届出。この申告に基づく保険料は9月1日から適用 | ||
| 労働保険の年度更新手続 | 労働保険の前年度の確定申告と当年度の概算申告・納付 | ||
| 自治体による | 固定資産税等（第2期分）の納付 | 各自治体から送付されてくる納付書にて納付 | |
| 31日 | 所得税の予定納税額（第1期分）の納付 | 予定納税基準額が15万円以上になる場合 | |
| 8月 | 自治体による | 個人事業税（第1期分）の納付 | 各自治体から送付されてくる納付書にて納付 |
| 10月 | 31日 | 労働保険概算保険料（第2期分）の納付 | 概算保険料が40万円以上で延納した場合 |
| 11月 | 30日 | 所得税の予定納税額（第2期分）の納付 | 予定納税基準額が15万円以上になる場合 |
| 自治体による | 個人事業税（第2期分）の納付 | 各自治体から送付されてくる納付書にて納付 | |
| 12月 | 自治体による | 給与所得の年末調整 | 給与所得の扶養控除等申告書、保険料控除申告書などの年末調整の実施 |
| 固定資産税等（第3期分）の納付 | 各自治体から送付されてくる納付書にて納付 |
*期限の日が土日祝日の場合、その翌日となります。